○泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例

平成24年12月28日

泉州南消防組合条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の休日及び休暇に関し必要な事項を定めるものとする。

(休日)

第2条 職員の休日は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。)とする。

(休暇)

第3条 職員の休暇は、普通有給休暇、病気休暇、特別有給休暇、介護休暇及び介護時間とする。

2 職員は、任命権者の承認を得て、1年につき20日(地方公務員法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)にあっては、その者の勤務時間等を考慮し20日を超えない範囲内で規則で定める日数)の普通有給休暇を分割し、又は継続して受けることができる。ただし、年の中途において新たに職員となった者のその年の普通有給休暇の日数は、規則で定める。

3 前項の日数の計算は、暦年による。

4 第2項に規定する普通有給休暇の日数のうち、その年に与えなかった日数があるときは、これを翌年に20日を限度として繰り越すことができる。

5 職員は、災害その他特別の事由があるときは、規則で定めるところにより、任命権者の承認を得て、特別有給休暇を受けることができる。

6 職員は、要介護者(配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他規則で定める者で負傷、疾病又は老齢により規則で定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項及び次項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、指定期間内において必要と認められる介護休暇を受けることができる。

7 職員は、要介護者の介護をするため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合は、任命権者の承認を得て、当該期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる介護時間を受けることができる。

8 前2項の場合においては、泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第12号)第31条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額する。

(委任)

第4条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成24年11月14日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2 適用日の前日までに泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部又は阪南岬消防組合の職員であった者で、引き続き泉州南消防組合に採用されたもの(以下「継続採用職員」という。)に対する職員の勤務時間についての条例(昭和26年泉佐野市条例第23号)、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年泉南市条例第2号)、勤務時間、休暇等条例(平成8年熊取町条例第5号)又は阪南岬消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年阪南岬消防組合条例第13号)(以下これらを「組合設立前の条例」という。)の規定によりなされた承認、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 継続採用職員の普通有給休暇の日数については、第3条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の際現に当該職員が有している普通有給休暇の日数とし、繰り越された普通有給休暇については、組合設立前の条例の例による。

附 則(平成28年2月15日条例第1号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年5月31日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例

平成24年12月28日 条例第10号

(平成29年5月31日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
平成24年12月28日 条例第10号
平成28年2月15日 条例第1号
平成29年5月31日 条例第2号