○泉州南消防組合職員の育児休業等に関する規則

平成26年3月17日

泉州南消防組合規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)及び泉州南消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第11号。以下「育児休業条例」という。)の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業及び育児休業の期間延長の承認の請求)

第2条 職員が、その満3歳に満たない子を養育するため、育児休業の承認を請求するとき、又は当該申請に係る子が満3歳に達するまでを限度として、育児休業の期間の延長の承認を請求するときは、当該休業を始めようとする日の1月前までに、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

(1) 職員の所属及び氏名

(2) 請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄

(3) 請求の内容(育児休業、育児休業期間の延長、再度の育児休業、再度の育児休業期間の延長のいずれか。)

(4) 請求期間

(5) 既に育児休業をしたことのある場合は、その期間

2 前項の規定による承認請求は、当該請求に係る子について最初の育児休業を請求するときは、請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて行うものとし、また、当該請求に係る子について当該請求をした職員が既に育児休業の承認を受けたことがあるとき、又は当該育児休業に係る子について当該育児休業の期間の延長を請求した職員が既に育児休業の期間の延長の承認を受けたことがあるときは、同項各号に掲げる事項のほか特別の事情を記載した書面を提出して行わなければならない。

(育児短時間勤務の承認の請求等)

第3条 前条の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。この場合において、同条中「満3歳に満たない子」とあるのは「小学校就学の始期に達するまでの子」と、「育児休業」とあるのは「育児短時間勤務」と、「満3歳に達するまで」とあるのは「小学校就学の始期に達するまで」と、「当該休業」とあるのは「当該勤務」と読み替えるものとする。

(部分休業の承認の請求)

第4条 職員が、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の一部について勤務しない部分休業の承認を請求するときは、請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄を証明する書類を添えて、次に掲げる事項を記載した書面を提出して行わなければならない。

(1) 職員の所属及び氏名

(2) 請求に係る子の氏名、生年月日及び職員との続柄

(3) 請求期間及び時間

(養育状況の変更の届出等)

第5条 育児休業、育児短時間勤務及び部分休業に係る子の養育状況について、当該休業等に係る子を養育しなくなった等変更が生じた場合においては、次に掲げる事項を記載した書面を提出して変更の届出を行わなければならない。

(1) 職員の職名及び氏名

(2) 当該休業等に係る子の氏名

(3) 届出の事由

(4) 届出の事由が発生した日

2 前項の届出により、育児休業、育児短時間勤務及び部分休業の承認ができなくなった場合は、これを取り消すものとする。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第7条 育児休業条例第8条第1項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしていた期間

(3) 専従許可を受けていた期間

(4) 停職処分を受けていた期間

(5) 非常勤職員として在職していた期間

(その他)

第8条 この規則に定めるものを除くほか、育児休業等に関し必要な事項は、管理者が定める。

附 則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

泉州南消防組合職員の育児休業等に関する規則

平成26年3月17日 規則第2号

(平成26年4月1日施行)