(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を保障するため、情報の公開に関し必要な事項を定めることにより、組合の諸活動を住民に説明する責任を果たすとともに、住民の組合行政への参加を推進し、もって地方自治の本旨にのっとった公正で開かれた組合行政の実現に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、情報の公開を請求する住民の権利を十分保障するようこの条例を解釈し、及び運用しなければならない。この場合においては、個人のプライバシーの保護について最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条　この条例の定めるところにより情報の公開を請求する者は、この条例の目的にのっとり、その権利を正当に行使するとともに、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条　何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する情報の公開を請求することができる。

(公開請求の手続)

第6条　前条の規定による情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(公開しないことができる情報)

第7条　実施機関は、次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非公開情報」という。)については、当該情報の公開をしないことができる。

(部分公開)

第8条　実施機関は、公開請求に係る情報の一部に非公開情報が記録されている場合において、当該部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によって公開請求の趣旨を損なわないと認めるときは、当該部分を除いて、情報の公開をしなければならない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報(第7条第2号に掲げる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を公開することができる。

(情報の存否に関する情報)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機関は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開の決定及び通知)

第11条　実施機関は、第6条第1項に規定する請求があったときは、当該請求を受理した日から30日以内に、公開をするかどうかの決定(以下「公開可否決定」という。)をしなければならない。ただし、同条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(著しく大量な情報の公開可否決定の期限の特例)

第12条　公開請求に係る情報が著しく大量であるため、請求を受理した日から60日以内にその全てについて公開可否決定をすることにより、事務の遂行に著しい支障が生ずると認められる場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、当該請求に係る情報のうちの相当の部分につき当該期間内に公開可否決定をし、残りの情報については相当の期間内に公開可否決定をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者保護に関する手続)

第13条　公開請求に係る情報に国等及び請求者以外の者(以下この条、第16条第2項及び第18条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開可否決定をするに当たり、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る情報の表示その他実施機関が定める事項を通知し、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第14条　実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、請求者に対し、当該情報の公開をしなければならない。

(手数料等)

第15条　情報の公開に係る手数料は、無料とする。

(審査会への諮問)

第16条　公開可否決定又は公開請求に係る不作為について、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定に基づく審査請求があったときは、当該審査請求に係る処分庁又は審査庁は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、次条第1項に規定する泉州南消防組合情報公開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第17条　公開可否決定又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続等)

第18条　第13条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(情報公開の総合的推進)

第19条　実施機関は、第2章に定める情報の公開のほか、住民の組合行政への参加をより一層推進し、住民の生活の利便を図るため、情報提供その他の情報公開に関する施策を充実し、情報公開の総合的な推進に努めなければならない。

(他の制度との調整)

第20条　この条例は、法令等の規定により公文書の閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他写しの交付の手続が定められている場合については、適用しない。

(情報検索目録の作成等)

第21条　実施機関は、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(運用状況の公表)

第22条　管理者は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の泉州南消防組合情報公開条例(以下「旧条例」という。)第6条の規定による情報の公開の請求がされた場合における情報の公開については、なお従前の例による。