2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第32条に規定する職員以外の職員に適用する。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類し、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表2の等級別基準職務表に定めるとおりとする。

4　任命権者は、全ての職員の職を前項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付しなければならない。

5　新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、規則で定める初任給の基準に従い決定する。

6　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、規則で定めるところにより決定する。

2　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

3　55歳に達した日の属する会計年度の末日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

4　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

5　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の1日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その月の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割によって計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)については1人につき6,500円(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の6を乗じて得た額とする。

2　前項の職務に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により初任給調整手当を支給される職員の範囲、初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給について必要な事項は、管理者が定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第1号又は第3号に掲げる職員のうち、関西国際空港の区域に所在する勤務場所その他これに準ずる勤務場所(以下この項において「勤務場所」という。)への通勤のため、当該勤務場所への交通に橋、その他の施設(以下この項において「橋等」という。)を利用し、当該橋等の利用に係る通常の運賃に加算される運賃又は料金(第1号において「特別運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自転車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納について必要な事項は、規則で定める。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給について必要な事項は、別に条例で定める。

2　時間外勤務手当の額は、前項に規定する正規の勤務時間を超えて勤務した時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び育児短時間勤務職員等が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第6条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第2項に規定する管理者の定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第3項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第2項に規定する管理者の定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

2　宿日直手当の額は、前項の勤務1回につき4,400円(その宿直勤務について、執務時間が午前9時00分から正午までと定められている日及びこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあっては6,600円)を超えない範囲内において管理者が定める。

3　第1項の勤務は、第19条、次条及び第22条第2項の勤務には含まれない。

2　夜間勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき、第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額とする。

2　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

3　休日勤務手当の額は、勤務した時間1時間につき第24条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の125から100分の150までの範囲内で管理者の定める割合を乗じて得た額とする。

4　第1項及び第2項において休日とは、泉州南消防組合職員の休日及び休暇に関する条例(平成24年泉州南消防組合条例第10号。以下「休日等条例」という。)第2条及び第2条の2第1項に規定する日(第23条の2第1項において「休日等」という。)をいう。

2　管理職手当の額は、規則で定める。この場合において、支給する管理職手当の額の総額は、前項の規定により支給対象となる職員の受けるべき給料月額に100分の15を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　第1項の規定による手当を受ける者には、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当は、支給しない。ただし、管理者が災害又は緊急事態の発生等により、特別の勤務を命じた場合は、この限りでない。

2　管理職員特別勤務手当の額は、勤務1回につき、8,000円を超えない範囲内において規則で定める額(当該勤務に従事する時間等を考慮して規則で定める勤務にあっては、その額に100分の150を乗じて得た額)とする。

3　前2項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5(職務の級が6級以上である職員(第29条において「特定管理職員」という。)にあっては、100分の107.5)を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」と、「100分の107.5」とあるのは「100分の61.25」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　給料表の適用を受ける職員で規則で定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職制上の段階、職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、管理者の定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、支給する勤勉手当の額の、次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第26条第5項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは、「第29条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは「第29条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第29条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の臨時的任用職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前項の給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、給与の100分の60を支給することができる。

5　休職中の職員には、他の条例に別段の定めがない限り、前各項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

6　第2項又は第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で、第26条第1項に規定する基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により規則で定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、規則で定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第27条及び第28条の規定を準用する。この場合において、第27条中「前条第1項」とあるのは、「第34条第6項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに職員の給与についての条例(昭和42年泉佐野市条例第17号)、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年泉南市条例第30号)、一般職職員給与条例(昭和32年熊取町条例第4号)又は解散前の阪南岬消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(平成12年阪南岬消防組合条例第14号)(以下これらを「組合設立前の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた給与については、なお組合設立前の条例の例による。

3　施行日の前日において泉佐野市消防本部、泉南市消防本部、熊取町消防本部及び解散前の阪南岬消防組合の職員であった者で、引き続き組合に採用されたもののうち、この条例の適用を受けることとなる職員(以下「継続採用職員」という。)の給料月額は、平成27年3月31日までに限り、管理者が別に定める。

4　継続採用職員のうち泉佐野市消防本部の職員であった者の地域手当については、第14条第2項の規定にかかわらず、平成27年3月31日までに限り、同項中「100分3」とあるのは「100分の6」とする。

5　継続採用職員のうち泉南市消防本部、熊取町消防本部及び解散前の阪南岬消防組合の職員であった者の通勤手当及び第26条第5項(第29条第4項において準用する場合を含む。)の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合については、この条例の規定にかかわらず、平成27年3月31日までに限り、それぞれ組合設立前の条例の例による。

6　第2項から前項までに定めるもののほか、継続採用職員の給与に関する経過措置については、管理者が別に定める。

(給料月額の特例)

7　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間における次の各号に掲げる者に係る給料月額については、その者が現に受けている給料月額にそれぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、退職手当を計算する場合は、この限りでない。

(新規採用職員の特例)

8　平成25年4月1日から平成27年3月31日までの間に新規に採用された職員に関する前項の適用については、同項第4号に該当する者に限り、同号中「100分の92」とあるのは「100分の95」とする。

(平成27年3月31日までの間における昇給に関する特例)

9　平成27年3月31日までの間における職員の給与に関する条例第8条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項中「4号給」とあるのは「3号給」と、同条第3項中「2号給」とあるのは「1号給」とする。

(昇給の特例)

10　令和4年6月1日に在職する職員のうち給料表の適用を受ける者については、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同日に1号給昇給させるものとする。

(昇給の特例)

11　令和5年3月1日に在籍する職員のうち給料表の適用を受ける者については、第8条第1項及び第2項の規定にかかわらず、同日に1号給昇給させるものとする。

11　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第13項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第5条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第4項及び第5項並びに第6条第2項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

12　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

13　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第15項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第11項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

14　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第5条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第5条第4項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

15　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第11項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第13項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

16　附則第13項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第11項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

17　附則第11項から前項までに定めるもののほか、附則第11項の規定による給料月額、附則第13項の規定による給料その他附則第11項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

18　育児短時間勤務職員等に対する附則第11項の規定の適用については、同項中「)とする」とあるのは、「)に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該育児短時間勤務職員等の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。

(委任)

2　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(附則第3条及び第7条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。ただし、第29条第2項の改正規定は、平成26年12月1日から適用する。

2　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

3　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(附則第3条において「改正後の給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、第29条第2項及び附則第13項の改正規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。ただし、第29条第2項及び附則第13項の改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

2　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第2条改正後給与条例第13条第3項第3号及び第4号の規定は適用せず、第2条改正後給与条例第12条第3項及び第13条の規定の適用については、同項中「(給料表の適用を受ける職員でその職務の級が7級であるもの(以下「7級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第3項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第5号」とする。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。ただし、第29条第2項及び附則第13項の改正規定は、平成29年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)第20条第2項及び別表第1の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第29条第2項の規定は、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(次項及び次条において「第1条改正後給与条例」という。)別表1の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条改正後給与条例第29条第2項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

2　前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　新級の6級、7級又は8級に格付けされる職員のうち、切替日の前日において新級の最高号給を超える給料月額を受けていたものについては、当該最高号給をその者に対応する新号給とする。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第29条第2項及び改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後給与条例又は改正後会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後給与条例又は改正後会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている暫定再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、泉州南消防組合職員の勤務時間についての条例第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される泉州消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第5条第1項に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、同条第3項の規定により当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、泉州南消防組合職員の勤務時間に関する条例第2条第5項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

4　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第3条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「新給与条例」という。)第19条第3項の規定を適用する。

5　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新給与条例第26条第3項の規定を適用する。

6　新給与条例第29条第1項の職員に暫定再任用職員が含まれる場合における勤勉手当の額の同条第2項各号に掲げる職員の区分ごとの総額の算定に係る同項の規定の適用については、同項第1号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第2項若しくは第4項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第2項若しくは第4項の規定により採用された職員(次号において「暫定再任用職員」という。)」と、同項第2号中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び暫定再任用職員」とする。

7　泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例第5条第5項、第8条、第12条、第13条、第15条並びに第17条並びに新給与条例第5条第6項の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

8　新給与条例附則第11項から第18項までの規定は、令和3年改正法附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1の規定及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の規定並びに改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和5年12月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正後の泉州南消防組合の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後給与条例」という。)別表1の規定及び第3条の規定による改正後の泉州南消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後会計年度任用職員給与条例」という。)別表の規定は、令和6年4月1日から適用する。

3　改正後給与条例第26条第2項及び第3項並びに第29条第2項の規定並びに改正後会計年度任用職員給与条例第6条第2項の規定は、令和6年12月1日から適用する。