(趣旨)

第1条　この規則は、泉州南消防組合火災予防条例(平成25年泉州南消防組合条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(標識及び掲示板)

第2条　条例第10条第1項第5号(条例第7条の3第1項若しくは第3項、第10条第3項、第10条の2第2項、第11条第2項若しくは第3項又は第12条第2項若しくは第4項において準用する場合を含む。)、第16条第3号、第22条第2項、第4項若しくは第5項(条例第41条において準用する場合を含む。)、第30条の2第2項第1号(条例第32条第3項において準用する場合を含む。)、第33条第2項第1号、第38条第4号(条例第41条において準用する場合を含む。)に規定する標識及び掲示板等の様式は、別表に掲げる規格により消防長の定めるところによるものとする。

(危険物品)

第3条　条例第22条第1項の規定による火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯する少量のものを除く。

(指定催しに係る火災予防上必要な業務に関する計画の提出)

第3条の2　条例第41条の3第2項の規定により、火災予防上必要な業務に関する計画は、様式第1号の2により所轄消防署長に提出しなければならない。

(防火対象物の使用開始等の届出)

第4条　条例第42条の規定により届出を行う者は、使用開始の日の7日前までに様式第2号(階数が11以上又は棟数が2以上の防火対象物にあっては、様式第2号及び様式第3号)による届出書を消防長又は所轄消防署長に提出しなければならない。

(火を使用する設備等の届出)

第5条　条例第43条の規定により同条各号に掲げる火を使用する設備等の設置又は変更について届出を行う者は、設置又は変更の日の5日前までに様式第4号から様式第7号までによる届出書をそれぞれ所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第14号に掲げる設備については、3日前までとする。

(消防用設備等の設計届出)

第6条　条例第43条の2の規定により工事設計書の届出を行う者は、当該工事に着手する日の10日前までに、様式第8号による届出書に、当該工事に係る設計に関する図書等を添付して消防長又は所轄消防署長に提出しなければならない。

(火災とまぎらわしい煙等を発生するおそれのある行為等の届出)

第7条　条例第44条の規定により同条各号に掲げる火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等について届出を行う者は、当該行為を行う日の3日前までに様式第9号から様式第14号の2までによる届出書をそれぞれ所轄消防署長に提出しなければならない。ただし、同条第1号の行為については、前日までとし、やむを得ない場合に限り、口頭によることができるものとする。

(指定洞道等の届出)

第8条　条例第44条の2第1項に規定する届出を要する指定洞道等とは、その全長が30メートル以上のものとする。

(消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵及び取扱いの届出)

第9条　条例第44条の3の規定により核燃料物質、放射性同位元素、毒物その他消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質の貯蔵及び取扱いについて届出を行う者又は届出の内容を変更しようとする者は、貯蔵及び取扱いを開始し、又は届出の内容を変更しようとする日の7日前までに様式第16号による届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(少量危険物等の貯蔵及び取扱いの届出等)

第10条　条例第45条第1項の規定により少量危険物等の貯蔵及び取扱いについて届出を行う者又は届出の内容を変更しようとする者は、貯蔵及び取扱いを開始し、又は届出の内容を変更しようとする日の7日前までに様式第17号による届出書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(水張検査又は水圧検査)

第11条　条例第46条の規定により少量危険物又は指定可燃物を貯蔵し、又は取り扱うタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、当該タンク部分に配管その他の付属設備を取り付ける前に様式第19号による申請書を所轄消防署長に提出しなければならない。

(申請書又は届出書)

第12条　第3条から前条までに定める申請書又は届出書は、正副2通とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第13条　条例第46条の2第3項の規定により管理者が定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、消防法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、消防法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第14条　条例第46条の2第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から起算して14日(泉州南消防組合の休日に関する条例(平成24年条例第3号)第2条第1項の組合の休日を除く。)を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、泉州南消防組合のホームページへの掲載により行う。

(その他)

第15条　この規則の施行に関し必要な事項は、消防長が定める。