(総則)

第1条　泉州南消防組合職員(以下「職員」という。)の人事評価は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に定めるもののほか、この訓令の定めるところにより実施する。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(評価対象期間と評価基準日)

第3条　人事評価の評価対象期間は毎年4月1日から翌年3月31日までとし、2月1日を評価基準日として評価する。ただし、評価基準日から3月31日までの期間は見込みにより評価する。

(組織目標の設定)

第4条　消防長は、評価対象期間の開始に際し、評価対象期間中に組織として取り組むべき目標を設定するものとする。

(評価対象者の範囲)

第5条　人事評価の対象となる職員(以下「評価対象者」という。)は、法第3条第2項に規定する一般職(他団体への派遣職員を含む。)及び法第22条の2に規定する会計年度任用職員とし、他の地方公共団体から本消防組合に派遣された職員は評価対象者としない。ただし、研修、その他の事情により本規程による人事評価の実施が困難である場合は消防長が別に定める。

(評価者)

第6条　人事評価の一次評価にあたる者(以下「一次評価者」という。)、二次評価にあたる者(以下「二次評価者」という。)及び調整者は、評価対象者の区分に応じて別表1のとおりとする。ただし、同表の区分によりがたいときは、当該評価対象者の所属長と総務部総務課が協議のうえ、実情に応じて決定するものとする。

(評価の基本原則)

第7条　評価対象者は能力評価に当たっては評価対象期間を振り返って自己の職務行動を客観的にとらえて評価するように心がけなければならない。また、業務実績評価に当たっては、業務目標の達成状況を事実に基づいて客観的な評価に努めるものとする。

(評価者研修の実施)

第8条　総務部長は、評価者に対して、評価能力の向上のために必要な研修を適宜実施するものとする。

(面談の実施)

第9条　一次評価者は評価対象者に対して、次の各号に定める面談を行うものとする。

(評価シートの提出)

第10条　調整者は、消防長の定める日までに、所属の評価対象者の評価シートを総務部総務課に提出しなければならない。

(総合評価区分)

第11条　消防次長は調整者より提出された評価シートの結果等に基づき、職員を別表2の区分の割合に分布するよう調整するものとする。

(守秘義務等)

第12条　評価対象者の評価結果を知りえる立場にある者は、評価シート記載事項の一部又は全部を当該評価対象者以外の者に漏らしてはならない。

(評価結果に基づく措置)

第13条　消防長は期末評価の評価結果を、次の各号に定める事項へ反映する資料として取り扱うものとする。

(相談制度)

第14条　第9条第3号の規定に基づき開示された能力評価及び業務実績評価の結果に関する職員の苦情へ対応するため、相談制度の手続を設けるものとする。

(補則)

第15条　この訓令に定めるもののほか、人事評価の運用に関して必要な事項は、消防長が別に定める。