(趣旨)

第1条　この訓令は、職員の人事異動に際し、各人の能力、適性、希望及び意欲を反映させ、視野の広い人材養成、適材適所の配置等を図るため実施する職員自己申告制度(以下「自己申告」という。)について必要な事項を定める。

(対象職員)

第2条　自己申告の対象となる職員(以下「対象職員」という。)は、係長級以下の職員とする。ただし、総務課長が提出を必要としないと認める場合は除く。

(自己申告の方法)

第3条　対象職員は、自己申告書を総務課長が発出する通知に基づき提出するものとする。

(所属長による面談)

第4条　所属長は、自己申告書に係る対象職員と面談を行い、当該職員の意見及び希望を十分に聴取するものとする。

(自己申告書の取扱い)

第5条　自己申告書は、対象職員の所属長及び人事担当職員以外には公表しないものとする。

(委任)

第6条　この訓令に定めるもののほか、自己申告について必要な事項は消防長が定める。