直接通報による火災通報に関する指導要綱

○直接通報による火災通報に関する指導要綱

平成27年8月13日

泉州南消防組合消防長訓令第6号

(目的)

第1条　この要綱は、自動火災報知設備等の作動と連動して行われる消防機関への通報(以下「直接通報」という。)の取扱いに係る指導及び運用について、必要な事項を定めることを目的とする。

(適用対象物の範囲)

第2条　この要綱の適用対象は、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)別表第1に掲げる防火対象物のうち、次の各号に掲げるものとする。

ただし、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「規則」という。)第25条第3項第4号及び同条第4項第4号に規定する防火対象物は除く。

(1)　休日・夜間等を問わず、管理者等その他関係者が常駐する防火対象物(以下「有人対象物」という。)で次に掲げるもの

ア　令別表第1(5)項イに掲げる防火対象物

イ　令別表第1(6)項イに掲げる防火対象物

ウ　令別表第1(6)項ハに掲げる防火対象物

エ　令別表第1(6)項ニに掲げる防火対象物

オ　令別表第1(8)項に掲げる防火対象物

カ　令別表第1(16)項に掲げる防火対象物で、前アからオに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するもの

キ　令別表第1(17)項に掲げる防火対象物

(2)　休日・夜間等において無人となる防火対象物(以下「無人対象物」という。)

(認定要件)

第3条　消防署長は、前条に規定する防火対象物の関係者から、直接通報の認定に係る願出があり、次の各号のいずれかに適合している場合は直接通報の認定をすることができる。

(1)　有人対象物については、次のアからウのすべてに該当していること。

ア　消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第17条の規定により、又は当該規定に準じて自動火災報知設備(法第17条第3項に規定する特殊消防用設備等及び令第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等を含む。以下同じ。)が防火対象物全体に設置され、かつ、維持管理が適正になされていること。(ただし、令第8条の適用を受けた防火対象物については、それぞれ別の防火対象物とみなす。以下同じ。)

イ　自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。

ウ　通報に使用する機器等は、法第17条の規定により、又は当該規定に準じて設置される消防機関へ通報する火災報知設備(以下「火災通報装置」という。)で規則第25条第2項第1号及び同条第3項第1号の規定に適合するものを設置し、かつ、維持管理が適正になされていること。

(2)　無人対象物については、次のアからカのすべてに該当していること。

ア　法第17条の規定により、又は当該規定に準じて自動火災報知設備が防火対象物全体に設置され、かつ、維持管理が適正になされていること。

イ　自動火災報知設備には、非火災報防止対策が講じられていること。

ウ　通報に使用する機器等は、法第17条の規定により、又は当該規定に準じて設置される火災通報装置で規則第25条第2項第1号及び同条第3項第1号の規定に適合するものを設置し、かつ、維持管理が適正になされていること。

エ　認定を求める防火対象物の関係者は、速やかに当該防火対象物に到着でき、自動火災報知設備の受信機まで到達できること。

オ　認定の願出が防火対象物全体にわたって行われること。

カ　消防隊が防火対象物の異状の有無を確認するために必要な破壊を承諾することができること。

(願出等)

第4条　消防署長は、前条の願出について、次の区分に応じ提出させること。

(1)　有人対象物については、直接通報認定願出書(様式第1号)により行わせること。