許可基準

1　喫煙設備を設けていること。

※　喫煙設備とは、安定性のある不燃性の吸殻容器、その他椅子等の喫煙に必要と認められるもの。

2　消火器具が設けられていること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を喫煙設備専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの

3　避難上又は通行上支障のない場所であること。

※　支障のない場所とは、条例または建築関係法令に所定の幅員が定められている場合は、その幅員を確保すること。

4　防火管理者等により防火上必要な点検、整備及び火災予防上必要な措置が講じられていること。

※　防火上必要な点検とは、消防用設備等及び防火対象物点検等が管轄する消防署に提出されていること。

※　火災予防上必要な措置とは、防火(防災)管理者等の選任及び消防計画の提出が管轄する消防署に提出されていること。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等・大道具用合板・展示用合板は防炎性能を有していること。

6　演技上必要なものに限ること。

3　可燃物の転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

4　階段室等及び危険物品、その他の易燃性の可燃物等から5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有していること。

6　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

7　使用者により裸火の使用が容易に停止できること。

8　固体の衝撃、摩擦等で火花を発生するものは、火花の飛散距離が2m以内であること。

9　燃焼に際し、火の粉が発生しないこと。

10　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を裸火専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

11　解除される範囲は次のとおり。

(1)　電気を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので1個の設備機器の定格消費電力が2kw以下。

(2)　気体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので都市ガスの総消費量が70kw以下、液化石油ガスは容器組込型(カートリッジタイプ)の燃料容器であること。

(3)　固体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので、燃料の使用量が1日につき木炭5kg・練炭3kg・豆炭2kg以下。

(4)　ろうそく、線香、固形燃料その他の裸火については、演技上必要最小限であること。

1　避難上又は通行上支障が無い場所であること。

2　転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

3　階段室内等から水平距離5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

4　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を危険物品専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

5　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

6　解除される範囲は次のとおり。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　指定可燃物

条例別表第3に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス

ガス総重量0.5kgに相当する個数未満であること。

(4)　火薬類

火薬、爆薬の1回の含有量は0.1g以下は50個・0.1gを超え15g以下は10個以下であること。

また、保管する場合は、他の物品と混在せずに鍵等を有する不燃性の収納庫に保管すること。

(5)　煙霧発生機等で、舞台効果のために使用する機器(危険物の第4類第1石油類又は第2石油類に該当する発煙剤を用いるものの屋内使用は認めない。)については次によること。

Ⅰ　機器の特性、性能等が明確で、かつ、安全性が確認されていること。

Ⅱ　機器に対する知識、技術等を有する専従員が取扱うこと。

Ⅲ　カーテン、じゅうたん、幕類大道具用合板等は防炎性能を有していること。

認めない。

舞台の項による。

ただし11の項目については(1)から(3)まで。

舞台の項による。

許可基準

売場部分による喫煙は認めないこととするが、売場部分と喫煙場所を不燃材料等で区画し、その喫煙場所への人の出入りが売場部分を通過せずに可能である場合は、次により許可するものとする。

1　喫煙設備を設けていること。

※　喫煙設備とは、安定性のある不燃性の吸殻容器、その他椅子等の喫煙に必要と認められるもの。

2　消火器具が設けられていること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を喫煙設備専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

3　避難上又は通行上支障のない場所であること。

※　支障のない場所とは、条例または建築関係法令に所定の幅員が定められている場合は、その幅員を確保すること。

4　防火管理者等により防火上必要な点検、整備及び火災予防上必要な措置が講じられていること。

※　防火上必要な点検とは、消防用設備等及び防火対象物点検等が管轄する消防署に提出されていること。

※　火災予防上必要な措置とは、防火(防災)管理者等の選任及び消防計画の提出が管轄する消防署に提出されていること。

3　可燃物の転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

4　階段室等及び危険物品、その他の易燃性の可燃物等から5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有していること。

6　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

7　使用者により裸火の使用が容易に停止できること。

8　固体の衝撃、摩擦等で火花を発生するものは、飛散距離が2m以内であること。

9　燃焼に際し、火の粉が発生しないこと。

10　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を裸火専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

11　解除される範囲は次のとおり。

(1)　電気を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので1個の設備機器の定格消費電力が10kw以下。

(2)　気体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので都市ガスの消費量が1個につき70kw以下かつ、総消費量は210kw毎時以下、液化石油ガスは容器組込型(カートリッジタイプ)の燃料容器であること。

(3)　固体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので、燃料の使用量が1日につき木炭15kg・練炭10kg・豆炭5kg以下。

(4)　ろうそく、線香、固形燃料その他の裸火については、商品の展示、販売を目的とした宣伝行為に限り必要最小限であること。

許可基準

展示部分による喫煙は認めないこととするが、展示部分と喫煙場所を不燃材料等で区画し、その喫煙場所への人の出入りが展示部分を通過せずに可能である場合は、次により許可するものとする。

1　喫煙設備を設けていること。

※　喫煙設備とは、安定性のある不燃性の吸殻容器、その他椅子等の喫煙に必要と認められるもの。

2　消火器具が設けられていること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を喫煙設備専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

3　避難上又は通行上支障のない場所であること。

※　支障のない場所とは、条例または建築関係法令に所定の幅員が定められている場合は、その幅員を確保すること。

4　防火管理者等により防火上必要な点検、整備及び火災予防上必要な措置が講じられていること。

※　防火上必要な点検とは、消防用設備等及び防火対象物点検等が管轄する消防署に提出されていること。

※　火災予防上必要な措置とは、防火(防災)管理者等の選任及び消防計画の提出が管轄する消防署に提出されていること。

3　可燃物の転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

4　階段室等及び危険物品、その他の易燃性の可燃物等から5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有していること。

6　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

7　使用者により裸火の使用が容易に停止できること。

8　固体の衝撃、摩擦等で火花を発生するものは、飛散距離が2m以内であること。

9　燃焼に際し、火の粉が発生しないこと。

10　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を裸火専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

11　解除される範囲は次のとおり。

(1)　電気を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので1個の設備機器の定格消費電力が2kw以下。

(2)　気体燃料を使用する火気使用設備機器については特性、性能等が明確で安全が確認できるもので都市ガスの消費量が1個につき70kw以下、総消費量が210kw毎時以下であること、液化石油ガスは容器組込型(カートリッジタイプ)の燃料容器であること。

(3)　固体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので、燃料の使用量が1日につき木炭5kg・練炭3kg・豆炭2kg以下。

(4)　ろうそく、線香、固形燃料その他の裸火については、商品の展示、販売を目的とした宣伝行為に限り必要最小限であること。

許可基準

1　関係者による監視体制が講じられていること。

2　危険物その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近としないこと。

※　易燃性の可燃物とは、紙類、ウレタンホーム、化学繊維類などの着火性が高く、燃焼速度の速いものを指します。

3　喫煙設備を設けること。

4　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を喫煙設備専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

5　整理、清掃の措置が講じられていること。

※　建造物の周囲での喫煙は許可を受けることができない。

1　周囲及び上方の可燃物から安全な距離が確保できること。

※　周囲及び上方の可燃物から火災予防上安全な距離が確保できる場所とは、条例第2条に定める距離とする。

2　可燃物の転倒又は落下等の恐れがないこと。

3　関係者による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

4　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を裸火専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

5　解除される範囲は次のとおり。

(1)　電気を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので1個の設備機器の定格消費電力が10kw以下。

(2)　気体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので都市ガスの消費量が1個につき70kw以下かつ、総消費量は210kw毎時以下であること、液化石油ガスは容器組込型(カートリッジタイプ)の燃料容器であること。

(3)　固体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので、燃料の使用量が1日につき木炭15kg・練炭10kg・豆炭5kg以下。

許可基準

1　喫煙設備を設けていること。

※　喫煙設備とは、安定性のある不燃性の吸殻容器、その他椅子等の喫煙に必要と認められるもの。

2　消火器具が設けられていること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を喫煙設備専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

3　避難上又は通行上支障のない場所であること。

※　支障のない場所とは、条例または建築関係法令に所定の幅員が定められている場合は、その幅員を確保すること。

4　防火管理者等により防火上必要な点検、整備及び火災予防上必要な措置が講じられていること。

※　防火上必要な点検とは、消防用設備等及び防火対象物点検等が管轄する消防署に提出されていること。

※　火災予防上必要な措置とは、防火(防災)管理者等の選任及び消防計画の提出が管轄する消防署に提出されていること。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等・大道具用合板・展示用合板は防炎性能を有していること。

6　演技上必要なものであること。

3　可燃物の転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

4　階段室等及び危険物品、その他の易燃性の可燃物等から5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

5　カーテン・幕類・じゅうたん等、大道具用合板又は展示用合板は防炎性能を有していること。

6　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

7　使用者により裸火の使用が容易に停止できること。

8　固体の衝撃、摩擦等で火花を発生するものは、火花の飛散距離が2m以内であること。

9　燃焼に際し、火の粉が発生しないこと。

10　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を裸火専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

11　解除される範囲は次のとおり

(1)　電気を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので1個の設備機器の定額消費電力が2kw以下。

(2)　気体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので都市ガスの総消費量が70kw以下、液化石油ガスは容器組込型(カートリッジタイプ)の燃料容器であること。

(3)　固体燃料を使用する火気使用設備機器については、特性、性能等が明確で安全が確認できるもので、燃料の使用量が1日につき木炭5kg・練炭3kg・豆炭2kg以下。

(4)　ろうそく、線香、固形燃料その他の裸火については、演技上必要最小限であること。

1　避難上又は通行上支障が無い場所であること。

2　転倒又は落下等の恐れのない場所であること。

3　階段室内等及び火気使用場所から水平距離5m以上離れていること。ただし、不燃材料で造った壁等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合はこの限りでない。

4　消火器具を設けること。

※　消火器具とは、水バケツ・消火器等を危険物品専用に設けられているもので、消火能力単位2以上のもの。

5　防火管理者等による監視、消火及び使用後の点検等の体制が講じられていること。

6　解除される範囲は次のとおり。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　指定可燃物

条例別表第3に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス

ガス総重量0.5kgに相当する個数未満であること。

(4)　火薬類

火薬、爆薬の1回の含有量0.1kg以下は30個・0.1gを超え15g以下は5個を超えない量であること。

また、保管する場合は、他の物品と混在せずに鍵等を有する不燃性の収納庫に保管すること。

(5)　煙霧発生機等で、舞台効果のために使用する機器(危険物の第4類第1石油類又は第2石油類に該当する発煙剤を用いるものの屋内使用は認めない。)については次によること。

Ⅰ　機器の特性、性能等が明確で、かつ、安全性が確認されていること。

Ⅱ　機器に対する知識、技術等を有する者に専従員が取扱うこと。

Ⅲ　カーテン、じゅうたん、幕類大道具用合板等は防炎性能を有していること。