(趣旨)

第1条　組合の公有財産の取得、管理及び処分については、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)その他法令に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(行政財産の主管)

第2条　行政財産の取得、管理及び処分に関する事務は、当該行政財産に係る事務又は事業を所管する各課長(泉州南消防組合予算規則(平成24年泉州南消防組合規則第7号)第2条に規定する各課長をいう。以下同じ。)が分掌する。

(管理の適正)

第3条　総務課長は、公有財産の効率的運用を図り、その管理の適正を期するために必要があると認めるときは、各課長に対し、その所管に属する公有財産について資料の提出若しくは報告を求め、実地に調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を求めることができる。

(公有財産の引継ぎ)

第4条　各課長は、その所管に属する公有財産の用途を廃止したときは、直ちに当該財産を総務課長に引き継がなければならない。ただし、次に掲げるときは、この限りでない。

(取得前の措置)

第5条　公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ当該財産について必要な調査を行い、権利の設定又は義務の負担があるときは、これらを消滅させなければならない。ただし、当該権利の設定又は義務の負担が、当該財産を公用又は公共用に供することに支障とならないときは、この限りでない。

(取得の報告)

第6条　各課長は、公有財産を取得したときは、次に掲げる事項を記載した報告書を速やかに総務課長に提出しなければならない。

(管理の原則)

第7条　各課長は、公有財産を良好な状態において管理し、適正かつ効率的に運用しなければならない。

(損害の報告)

第8条　各課長は、天災地変その他事故等により公有財産が滅失又は毀損したときは、速やかに総務課長に報告しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第9条　法第238条の4第7項の規定により行政財産の使用を許可することができるのは、次に掲げるときとする。

(普通財産の売払い)

第10条　普通財産の売払いを受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第11条　普通財産の貸付けを受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(普通財産の譲渡又は減額譲渡)

第12条　普通財産の譲渡又は減額譲渡を受けようとする者(以下この条において「申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(延納の特約)

第13条　令第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を管理者に提出しなければならない。

(異なる会計間の所管換え等)

第14条　公有財産を、所属を異にする会計間において所管換えをし、又は使用させるときは、当該会計間において有償で整理するものとする。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(財産台帳)

第15条　総務課長は、常に公有財産の状況を把握しておくため、公有財産の財産台帳を備えなければならない。

(台帳の整理)

第16条　総務課長は、公有財産の異動報告書を受理したときは、財産台帳を整理しなければならない。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、公有財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項は、管理者が定める。