2　資格停止の期間は、措置要件に該当する事実を知り得た日又は当該事実を管理者が認定した日から起算する。

2　管理者は、前項の規定により資格停止の措置を行った登録業者を構成員に含む共同企業体についても、当該登録業者と同期間の資格停止の措置を行う。

2　管理者は、登録業者が資格停止期間中に、当該登録業者又はその代表者等が別表に掲げる措置要件に該当したとき(ただし、同一の事案により措置要件に該当する場合を除く。)は、当該措置要件に定める期間に既に措置されている資格停止の残期間を加算した期間について、当該登録業者に対して改めて資格停止の措置を行う。ただし、その期間が3年を超えるときは3年とする。

3　管理者は、資格停止の措置を受けた登録業者が当該資格停止期間の満了後1年を経過するまでの間に、当該登録業者又はその代表者等が別表に掲げる措置要件に該当したとき(ただし、同一の事案により措置要件に該当する場合を除く。)、当該期間の2倍の期間について、当該登録業者に対して資格停止の措置を行う。ただし、その期間が3年を超えるときは3年とする。

4　管理者は、資格停止の措置を行うべき事由の生じた登録業者又は資格停止期間中の登録業者について、情状酌量すべき特別の事情があると認めるとき、又は事後の措置が早急かつ適正に行われ改善の努力が著しいと認めるときは、当該措置期間の2分の1まで期間を短縮することができる。又、極めて悪質な事実があると認めるときは、当該措置期間の2倍の期間について、資格停止の措置を行うことができる。ただし、その期間が3年を超えるときは3年とする。

5　管理者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)に違反し、別表の8に該当した登録業者に対して、同法に基づく課徴金減免制度が適用され、その事実が公表されたときは、別表の8に定める期間に2分の1を乗じた期間に短縮することができる。この場合、別表の8のただし書きが適用されるときはこの限りでなく、課徴金減免制度が適用された事実が資格停止期間の2分の1を経過した後で判明したときの資格停止期間は当該事実が確認できた日までとする。また、課徴金減免制度により、課徴金が全額免除され、課徴金納付命令を受けなかった場合でも、別表の8に該当するものとみなす。

2　管理者は、以下の各号に掲げる資格停止の措置の変更又は解除があったときは、所定の様式2「資格停止・指名回避措置変更・解除決定通知書」により速やかに当該登録業者に通知しなければならない。

3　総務部長は、同条1項に係る措置の決定があったときは、所定の様式3「資格停止・指名回避措置決定通知書」により、前項に係る措置の決定があったときは、所定の様式4「資格停止・指名回避措置変更・解除決定通知書」によりそれぞれ速やかに泉州南消防組合建設工事等業者選定委員会(以下「委員会」という。)、並びに所属の長に通知しなければならない。

2　第7条、第8条、第9条及び第10条の規定は、前項の規定により指名回避を行う場合について準用するものとする。

3　指名を回避した者に対し資格停止の措置を行う場合においては、その資格停止の期間は、指名の回避を決定した日から起算するものとする。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。