◎事例

・行為の禁止

火花を発する行為を、可燃性蒸気(べーパー)が発生又は滞留している場所(塗装工場、自動車修理工場、ゴム工場等の屋外、新築工事中の建物の敷地内等)で行っているもの

・禁止、消火の準備

工事現場などで、不燃シート等で建築物の木(造)部分を養生せずに火花を発する行為を行っているもの

・たき火の禁止

たき火の炎が、木造家屋の壁体等に接し、その部分が炭化しているもの

※　たき火の禁止を命じる「炭化」の判断について

・炭化部分の剥離、灰化し始めた状態

・継続的なたき火による炭化

・行為の禁止、消火の準備

危険物又は可燃物の付近で花火をしているもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・残火の始末

神社の境内において実施したどんど焼き後、後始末が不完全のまま行為者がその場を離れたもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・危険物の除去

屋外において、オートバイ(廃車)の夕ンクからガソリンが漏れベーパーが発生しているもの

・物件の除去

ア　焼却炉に接して可燃物が大量に放置されているもの

イ　少量危険物が無届、かつ、条例の基準に適合せず貯蔵されているもの

※　法第3条における「みだりに存置」とは、その物件の所有者、管理者又は占有者にそれをその場所に置いておく意思が現在もあり、また、その物件について多少の管理もなされていると認められるものの、それを置くことに何ら正当な理由が認められず、ほぼ放置と同様の状態にあることをいう。

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・改修命令

ア　厨房設備等の燃料配管に老化、劣化又は接続部のゆるみがあり、燃料漏れのおそれがあるもの

イ　変電室等を区画している壁、柱、床又は天井が可燃材で造られているもの

ウ　配分電盤の開閉器、配線用遮断器、電線、機器等の絶縁不良、漏電又は異常過熱等があるもの

エ　ネオン管灯設備の高電圧部分が漏電しており、周囲の可燃材に着火危険のあるもの

オ　厨房設備の排気用ダクトに自動消火装置の設置義務があるが設置されておらず、かつ、油が滴り落ちているもの

・工事の停止又は中止命令

塗装工事中(シンナー使用)において溶接作業を行っているもので、法第5条の3に基づく吏員の警告に従わないもの

◎履行期限

・改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

・工事の停止又は中止は、直ちに行うことを命じる。

◎事例

・防火設備が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもの

ア　竪穴区画に設けられた防火戸若しくは防火シャッター(以下「防火戸等」という。)又は防火ダンバー等が撤去され又は全く機能を失っているもの

イ　機能不良(自火報連動防火戸等の連動不良、ドアチェックの取り外し)

ウ　鉄製の防火戸等を木製等の扉に変更しているもの

エ　防火戸等をボルト等で固定し閉鎖できないもの

・竪穴区画の壁が撤去され若しくは破損しているもの

・配管貫通部等の埋め戻しが不完全なもの

・避難施設が設置されていないもの又は構造不適若しくは機能不良となっているもので、避難に重大な支障をきたしているもの

ア　階段の出入口の防火シャッターが破損変形等により機能不良となっているもの

イ　階段室等を他目的に使用するため、改装、その他構造等を変更して構造不適となったもの

ウ　階段の改変、破損又は腐食により構造耐力が保持されていないもの

エ　階段部分に扉等を設置し施錠することにより当該階段が通行不能となっているもの

オ　階段、出入口、廊下、通路等の避難上障害となる工作物が設置されているもの

カ　非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっているもの

※改修を伴わない管理についての措置を命じるものは、「6防火管理関係違反」で処理する。

◎履行期限

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎事例

・防炎性能を有する防炎対象物品を使用していないもので、火災が発生した場合延焼拡大のおそれがあるもの。ただし、次に示すものについて適用除外とする。

ア　スプリンクラー設備により有効に警戒されているもの

イ　内装、区画等から判断して延焼拡大危険が少ないと認められるもの

◎履行期限

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

事例については、法第5条第1項、第5条の3第1項、第8条第3項、第8条第4項、第8条の2第5項、第8条の2第6項、第8条の2の5第3項、第17条の4第1項の規定の事例欄によるが、これらの規定に基づいて必要な措置が命じられたにもかかわらず、次のア～ウの場合で営業活動を継続、火気使用器具等の使用又は工事を継続している場合など火災予防危険、人命危険等が引き続き存する場合に措置する。

ア　履行されない

避難障害となる物件の除去を命じたが、何も措置をしていないもの

イ　履行が十分でない

複数の設備の改修命令に対して履行期限内に全ての設備についての改修が完了していないもの

ウ　履行期限までに完了していない

改修工事、消防用設備の設置工事の工事発注が完了しているが、未だ工事に着手しておらず、履行期限までに工事が完了する見込みがない

◎事例

・法第5条の3第1項による除去命令の措置後、避難障害となる商品が除去されず、その後も商品を搬入する等により、除去命令時に設定した履行期限内に除去することが不可能で使用停止命令を行わなければ人命危険が排除できない場合

・法第17条の4第1項による自動火災報知設備設置命令後に、大売り出し等の催物を開催していることにより、防火対象物の収容人員が急激に増加し、火災発生を早期に発見しなければ、逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

・法第17条の4第1項による屋内消火栓設備設置維持命令後、履行期限を過ぎても改修されることなく、かつ、消防用設備等点検結果の報告が引き続きなされておらず、当該防火対象物の主要構造部、防火区画若しくは階段の構造が不適切又は機能不良で、火災が発生すれば逃げ遅れによる人命危険が予想される場合

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・火気使用設備等の使用に際して壁体等に炭化が広範囲に発生しており、その出火危険が著しく高いもの(炭化の判断は、木材等の可燃物であれば火、熱により変色しているもの)

・直通階段が一つの雑居ビルで、次のアからウのいずれかに該当するもの

ア　階段内にビニール、プラスチック系の可燃物が大量にあり、上階の防火戸等が撤去され、かつ、避難器具が設置されていないもの

イ　火気使用場所の存する階の防火戸等が撤去され、かつ、当該階より上階で複数の無窓階の防火戸等が撤去されているもの

ウ　利用者がエレベーターのみで移動する建物で、階段が重量物で塞がれ、かつ、避難器具等が設置されていないもの

・個室型店舗で、次のいずれかに該当するもの

ア　非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっており、かつ、排煙設備及び非常用照明装置が設置されていないもの

イ　スプリンクラー設備(スプリンクラー設備の設置義務のないものは自動火災報知設備)が大部分に設置されていないもの又はその機能が失われているもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・行為の禁止

防火対象物の塗装中(シンナー使用)において喫煙行為をしているもの

・物件の使用禁止

可燃性ガスが滞留する場所でガスコンロ等を使用しているもの

・行為の禁止

修繕工事を行うため、少量危険物取扱所等において、火花を発する機器を用いているもの

・物件の使用停止

ガスコンロの炎が壁体に接し、その部分が炭化しているもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・残火の始末

炭火焼きを行う飲食店で、赤熱部が露出した炭を可燃物の直近に放置しているもの

◎履行期限

原則、即時

◎留意事項

・防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

◎履行期限

2週間から1箇月程度を目安とするが、防火管理者講習及び防火管理者再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

◎履行期限

2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に2週間を加えた期問以内とする。)

◎事例

自衛消防隊の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

◎履行期限

2週間以内

(防火管理者未選任と併存する場合には、防火管理者未選任の履行期限に1週間を加えた期間以内とする。)

◎事例

違反を指摘したにもかかわらず、消火・避難訓練を1年以上実施していないもの

◎履行期限

1箇月以内(規模、用途に応じて設定する。)

◎留意事項

音響装置停止、電源遮断、操作障害等の維持管理が不適正なもので、違反を指摘したにもかかわらず関係者が即是正の意思を示さないもの若しくは是正してもすぐに繰り返し違反を行うものなど悪質なものは第1次措置の適用要件とする。

◎事例

消防計画に定める消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び整備が未実施のもの。

※点検により重大な機能不良箇所が指摘され、報告時までに是正されていない場合は、「35消防用設備等に関する基準違反」により処理する。

◎履行期限

点検及び整備未実施については、点検及び整備内容により期限を設定する。

◎事例

・火気使用器具等の周囲の可燃材からの距離が基準値未満のもの

・天蓋に設けられているグリスフィルターから油が滴り落ちているもの

※　消防法令違反の有無を問わず、適法な防火対象物に対しても、可燃材の炭化等が認められる場合は、「5　防火対象物における火災予防に危険な行為等(法第5条の3第1項)」の措置による。

◎履行期限

1箇月以内

◎事例

劇場等その他消防長(消防署長)が指定する場所で、解除承認を受けずに、又は解除承認後に承認内容に違反して裸火等の使用、若しくは危険物品の持込みを行っているもの

※　使用禁止命令を行う場合は、解除承認を撤回してから措置する。

◎履行期限

原則、即時

◎事例

・防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの

ア　竪穴区画に設けられた防火戸等に何らかの処置(くさび等)をし、閉鎖できなくしているもの

イ　階段、出入口、廊下又は通路に物件が存置されているもの

ウ　出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの

※1　火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「3　防火対象物における火災予防危険行為」により処理する。

※2　再三の繰り返し違反等がある場合は、第2次措置を行う。

◎履行期限

2週間以内

◎留意事項

統括防火管理者として届出されていないが、選任され実質的に防火管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

◎履行期限

2週間から1箇月程度を目安とする。

◎履行期限

2週間から1箇月程度を目安とする。

(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1箇月程度を加えた期間以内とする。)

◎事例

自衛消防の組織の編成等計画の内容が実態と著しく異なるもの

◎履行期限

2週間から1箇月程度を目安とする。

(統括防火管理者未選任と併存する場合には、統括防火管理者未選任の履行期限に2週間から1箇月程度を加えた期間以内とする。)

◎事例

違反を指摘したにもかかわらず、消火・避難訓練を1年以上実施していないもの

◎履行期限

1箇月以内(規模、用途に応じて設定する。)

◎事例

・共用部分の防火設備、避難施設の維持管理に係る基準違反に該当するもの

ア　竪穴区画に設けられた防火戸等に何らかの処置(くさび等)をし、閉鎖できなくしているもの

イ　階段、出入口、廊下、通路に物件が存置されているもの

ウ　出入口の内外に近接して椅子、テーブル等の物件が存置されているもの

※1　火災の予防に危険又は避難障害となっているもので、改修を要するものは、「3　防火対象物における火災予防危険行為」により処理する。

※2　再三の繰り返し違反等がある場合は、第2次措置を行う。

◎履行期限

2週間以内

事例／履行期限等

◎適用要件の意義

・　防火対象物点検報告義務対象物であるもの

・　防火対象物の定期点検を実施せず、又は、虚偽の報告を行ったもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

点検基準に適合せずに適合する旨の表示をしているもの

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎留意事項

・自衛消防組織として届出されていないが、設置され実質的に自衛消防組織として必要な活動を行うことができると認められる場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

◎履行期限

2週間から1か月程度を目安とするが、自衛消防業務新規講習及び再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。

◎適用要件の意義

防炎性能基準に不適合品に対し、適合する旨又は紛らわしい表示をしているもの

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

製造所等以外の場所で指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱う場所のすべてを対象とする。

◎事例

製造所等において当該貯蔵又は取扱いの態様を逸脱して指定数量以上の危険物を貯蔵し、又は取り扱っているものの例として、次のような場合がある。

(1)　屋内貯蔵所の保有空地に指定数量以上の危険物を貯蔵しているもの

(2)　給油取扱所の敷地内に危険物をドラム缶で指定数量以上貯蔵しているもの

◎履行期限

原則、即時

◎事例

該当する事例としては次のような場合がある。

(1)　移動タンク貯蔵所に係るもので次に示すもの

ア　特殊引火物、第一石油類及び第二石油類を移送し、又は取り扱っているもので、漏れ、あふれ、飛散等があるもの

イ　危政令第27条第6項第4号の規定に違反して危険物を取り扱っているもの

(2)　放電加工機を使用している一般取扱所において、放電加工油槽内の油量不足により放電の際、油が飛散しているもの、又は火災が発生するおそれが大きい等のもの

◎履行期限

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

法第11条第1項違反に対しては、法的に法第12条の2第1項の使用停止命令又は許可の取消しのいずれかを選択して発動することが可能であるが、運用上許可の取消しはこれ以外に火災等の災害の発生や拡大を防止する手段がないと認められる場合に行うことを原則とする。

◎事例

製造所等の位置、構造又は設備を無許可で変更しているもののうち、法第10条第4項の基準に適合しないもので、火災等の災害発生危険が著しく大きいものの例として、次のような場合がある。

・一般取扱所(塗装工場)において、直火を使用する乾燥設備を増設しているもの等、火災等の災害発生危険が大きいもの又は延焼拡大危険が大きいもの

◎履行期限

変更許可手続、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

本欄については、違反内容に係る危険性に着目して、法第10条第4項の基準に適合しないもの又は災害等の発生危険若しくは拡大危険があるものを重点として運用する。

◎留意事項

仮使用承認を受けているもので、使用停止命令を行う場合は仮使用承認を撤回してから措置する。

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限届出手続を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

1　法第10条第4項の基準に不適合であり、火災等の災害発生危険が著しく大きい場合を対象とする。

2　過去に第2次措置を行った施設については、使用停止命令と同時に許可の取消しを検討する。

◎事例

該当する事例としては、次のような場合がある。

(1)　配管に亀裂を生じ、現に危険物の漏えいが認められるもの

(2)　配管等の腐食が著しく、危険物の漏えいが切迫しているもの

(3)　屋外の貯蔵夕ンクの架台が著しく腐食し又は変形しており、目前に転倒落下危険が認められるもの

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

法第10条第4項の基準に不適合となったもので、違反内容が災害発生につながるおそれのある場合を対象とする。

◎事例

該当する事例としては、次のような場合がある。

(1)　防油堤に亀裂や破損があり、危険物が漏えいした場合、防油堤の外に流出するおそれがあるもの

(2)　危険物施設内の電気設備が損傷し、火花を発生するおそれがあるもの

◎履行期限

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

製造所等又はその周囲の状況が公共の安全の維持又は災害の発生の防止のため緊急の必要がある場合に発動されるものであり、危険な状態となった原因が製造所等にあるか否かを問わない。

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

1　保安統括管理業務不履行とは、危険物保安統括管理者を選任しているが、職制上の事由等から必要な保安統括管理業務が行い得ないもので、所有者、管理者又は占有者にその責を帰するのが相当の場合である。

2　危険物保安統括管理者自身の職務怠慢による業務不履行は、「22．(4)　危険物保安統括管理者の遵法精神が著しく欠如しているもの」にて、解任命令等の措置を取る場合がある。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

1　危険物保安監督者の未選任について、資格者がいないため選任できない場合であると、資格者がいながら選任していない場合であるとを問わない。

2　保安監督業務不履行とは、危険物保安監督者を選任しているが、職制上の事由等から必要な保安監督業務が行い得ないもので、所有者、管理者又は占有者にその責を帰するのが相当の場合である。

3　危険物保監督者自身の職務怠慢による業務不履行は、「22.2　危険物保安監督者に保安業務を引続き行わせることが、公共の安全の維持又は災害発生防止上、特に支障があるもの」にて、解任命令等の措置を取る場合がある。

◎履行期限

危険物施設における各権原ごとの危険物保安監督者の選任、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

◎適用要件の意義

無資格者による危険物の取り扱いの繰り返しなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

◎履行期限

危険物施設における危険物取扱者の選任を踏まえて、期限を設定する。

◎適用要件の意義

警告以上の措置を行い、形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

予防規程未作成の状態が長期間継続するなど違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

◎履行期限

危険物施設における予防規程の作成、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

◎事例

該当する事例としては、認可された予防規程がその後の製造所等の状況に合わせて適切に変更されていない場合がある。

◎履行期限

予防規程の内容、指導状況を踏まえて、期限を設定する。

◎適用要件の意義

1　危険物施設の許可の取消しについて明確化を図り、違反処理の公平適正化を進めるため、法第12条の2第1項において、危険物施設の許可を取り消すことができる旨規定されている。本項は、危険物施設の許可が対物許可という法的性格をもつことから、危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に着目して、この基準が維持されていない場合又は維持されているかどうか確認できない場合に許可を取り消すことができるとされている。

2　危険物施設の許可の取消しは、行政行為の「撤回」に該当するものである。したがって、法第12条の2第1項によるほか、講学上の「行政行為の撤回」の理論に基づき、許可の取消しを行う余地は残されていると解される。命令は、命令事項の履行、命令期間の終了又はその取消し、撤回、若しくは命令対象の消滅などの事由により、効力が消滅する。

※　許可の取消しは、関係者の既得権益を剥離するものでもあるので、その権限行使に当たっては、裁量権の濫用にわたることのないよう適切な行使に努める必要がある。

◎履行期限

保安検査、改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする

◎適用要件の意義

1　危険物施設の許可の取消しについて明確化を図り、違反処理の公平適正化を進めるため、法第12条の2第1項において、危険物施設の許可を取り消すことができる旨規定されている。本項は、危険物施設の許可が対物許可という法的性格をもつことから、危険物施設の位置、構造及び設備の技術上の基準に着目して、この基準が維持されていない場合又は維持されているかどうか確認できない場合に許可を取り消すことができるとされている。

2　危険物施設の許可の取消しは、行政行為の「撤回」に該当するものである。したがって、法第12条の2第1項によるほか、講学上の「行政行為の撤回」の理論に基づき、許可の取消しを行う余地は残されていると解される。命令は、命令事項の履行、命令期間の終了又はその取消し、撤回、若しくは命令対象の消滅などの事由により、効力が消滅する。

3　許可の取消しは、関係者の既得権益を剥離するものでもあるので、その権限行使に当たっては、裁量権の濫用にわたることのないよう適切な行使に努める必要がある。

◎適用要件の意義

第2次措置として、法第16条の5第1項に基づく報告徴収を行うことが適当なケースも存する。また、違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

1　違反内容が悪質な場合、告発により対処することも考えられる。

2　危険物の運搬基準に違反している場合の例として、次のような場合がある。

(1)　危険物の品名、数量に適合しない容器を用いているもの

(2)　危険物の品名、数量に適合しない収納方法で積載しているもの

(3)　転到落下防止措置が十分でないもの

(4)　危険物の類を異にする危険物を積載しているもの

(5)　標識が未掲出のもの

(6)　消火器が未設置のもの

(7)　危険物が著しく漏れる等災害発生危険があるにもかかわらず、応急の措置等がとられていないもの

(8)　容器の表示のないもの

◎履行期限

改修、移転、除去その他必要な措置を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

該当する違反を覚知した場合は、告発を念頭に置いた調査を行う。

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

応急措置がまったく行われていない場合のほか、当該事故における最善の措置がとられていない場合も該当する。

◎履行期限

原則、即時

◎適用要件の意義

危険物の流出事故等に関する原因調査については、一般的な立入検査のための規定である法第16条の5の「資料の提出を命ずる」権限などを活用し、行ってきたところであるが、法第16条の3の2に危険物流出等の事故の原因調査に関する規定として、市町村長等に危険物流出等の事故の原因調査のために必要な権限が付与され、消防庁長官がそれを支援することができる制度であり、「事故の発生と密接な関係を有すると認められる場所」での調査も認められることとなった。これは、「危険物施設以外の施設で起こった事故が危険物流出等の事故の原因となっている場合や危険物が危険物施設外に流出した場合」に、危険物施設外の場所を調査できるように規定されたものである。

◎事例

給油取扱所の専用夕ンクから危険物が流出し、当該給油取扱所の周囲の井戸で危険物が出てきた場合、当該井戸を調べる。個人の住居に関しては、消防法第4条第1項ただし書きの規定に準じ、関係者の承諾を得た場合又は火災発生のおそれが著しく大であるため、特に緊急の必要がある場合に限り立ち入ることができる。

◎履行期限

・資料提出については、原則、即時

・報告徴収については、資料作成を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

1　法第17条の3の2の規定の適用対象は、消防法施行令第35条第1項及び消防長が火災予防上必要があると認めて指定する防火対象物の指定(平成25年4月10日　泉州南消防組合消防長告示第7号)に規定する防火対象物において、届出に係る検査を拒否、妨害又は忌避したものについて、防火対象物の関係者に対し権限を行使する。

2　本項は、新設の場合に限らず、増設、改設、移設等に係る工事をした場合にも適用する。

※　設置届出に係る検査受けなくても使用が禁止されているものではないため、使用を確認し場合は、速やかに法第4条に元づく立入検査を行い、必要に応じて法第5条、第5条の2、第17条の4に基づく措置を講じる必要がある。

◎履行期限

届出書の作成、検査に必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

1　法第17条の3の3の規定の適用対象は、法第17条第1項の規定に基づき、消防用設備等の設置が義務付けられている防火対象物(消防法施行令別表第1(20)項に掲げるものを除く。)の関係者に対し権限を行使する。

2　法第10条に規定する危険物製造所等については、本条は適応されない。

◎履行期限

・資料提出については、原則、即時

・報告徴収については、資料作成を行うために必要な合理的な期間とする。

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎履行期限

なし

◎適用要件の意義

平常時であれば、大事に至ることのないものであっても、異常乾燥下であったため火災の原因となる場合があるため、形式的に適用要件に該当すれば、直ちに処理する。

◎措置対象

条例第28条の火の使用制限対象として、次の場合である。

(1)　山林、原野等における火入れ

(2)　煙火の消費(がん具煙火を含む。)

(3)　屋外における火遊び又はたき火

(4)　屋外における引火性又は爆発性の物品その他の可燃物の付近での喫煙

(5)　山林、原野等の場所で、火災が発生するおそれが大であると認めて管理者が指定した区域(平成25年泉州南消防組合告示第3号)内での喫煙

(6)　残火(たばこの吸殻を含む。)、取灰又は火粉の不始末

(7)　屋内において裸火を使用する場合の窓及び出入口等の閉鎖

◎履行期限

原則、即時

◎留意事項

・防災管理者として届出されていないが、選任され実質的に防災管理業務が行われていることが明らかな場合は、適用要件に該当しないものとみなし指導を継続することができる。

◎履行期限

2週間から1箇月程度を目安とするが、防災管理講習、防災管理再講習、甲種防火管理再講習を考慮しなければならない場合は、直近の講習日を考慮した期限とする。